幼稚園、保育園、認定こども園は目的も管轄省庁も違う！

保育園と幼稚園と認定こども園の違いについて 秋は来年の幼稚園、保育園入園を控えたお母さんには申し込み手続きで忙しい時期ですね。
保育園の待機児童解消のため「認定こども園」という施設ができています。
おおむね３歳から６歳の子供たちが通う保育園、幼稚園　そして、認定こども園何が違うんでしょうね？？
３つの違いについて調べてみました。

目的と管轄省庁が違う？

保育園

日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育すること
（児福法第３９条）管轄：厚生労働省
根拠の法令と事業「児童福祉法に基づく児童福祉施設」として国や地方公共団体の他社会福祉法人が事業を行う。

幼稚園
「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。」
（学教法第２２条）管轄：文部科学省
根拠の法令と事業「学校教育法に基づく学校」として国や地方公共団体の他学校法人が事業を行います。

認定こども園
幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供。
管轄：文部科学省及び厚生労働省
根拠の法令「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」

給食と夏休みの違い

給食の提供は保育園と認定こども園は給食が義務付けられていますが、幼稚園は任意です。
夏休みや冬休みについては保育園、認定こども園に法的な義務頭家はないので園の任意ですが数日間のお休みしか設けていないところがほとんどです。
幼稚園には学校法で３９週の教育があり、夏休み冬休みを設けている縁がほとんどですが長期期間中に子供の一時預かり保育をしている幼稚園も増えてきています。

日本で教育を受けさせるには家計負担が伴う

経済協力開発機構（OECD）例年発表している「国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合」では常に日本は3.3～3.6％程度しかありません。最新データ2010年では同じ3.6%で、加盟国で比較可能な30カ国中では４年連続の最下位でした。
この費用負担は当然各家庭の家計支出になるんですね。幼稚園から大学までの授業料や給食費などを家庭が支出する割合は29.8%。家計負担率は加盟国内で上から５番目で、教育費が家計を圧迫していると言えるのです。


実際にお子さんを育てているご家庭で就学前の子どもを預ける場合、制度の違いでどの施設を選べるほどの選択権は待機児童の多い地域にお住まいの方にはないですよね。
とりあえず入園できそうなところに軒並み申し込んで入れればラッキー！みたいな…
最悪夏休みのある幼稚園にしか入れなかった場合も延長保育、預かり保育でできる限り出勤日を確保しながら働いていくしかありませんものね。
本気で少子化対策したいならせめて安心して子供を預ける場所を確保してほしいですよね。