ふるさと納税は2000円の自己負担で、地方の特産品やおいしいものがGETできると注目を浴びた制度。しかし、ルールが変更され、お得感が減ったと報道されたり、一部の自治体と総務省の関係が悪くなったりして、制度自体がなくなるのでは?といわれています。現在のふるさと納税のシステムについて再解説。年収ごとの寄付の目安、どんな商品がゲットできるのかをご紹介します。
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、税金の還付・控除が受けられる制度。控除上限額の範囲内で寄付すると、2,000円を超える部分について、所得税からの還付と住民税からの控除が受けられます。寄付をすると、その金額によって、自治体からお礼の特産品やサービスが受けられる、個人にお得な制度なのです。
ふるさと納税の控除上限額は、年収や家族構成によって異なります。上限額以上を寄付しても税金は安くならないので、ただの寄付+リターンになるため、よりお得に制度を利用したい場合には自分の控除上限額の範囲内で寄付をするようにします。独身の場合の控除上限は以下の通りです。
ふるさと納税の返礼品は多岐にわたります。総務省は返礼品の基準を、金券類以外の地場産品であること、また金額は寄付金の3割以内にすることとしています。つまり、これ以外のものなら何でもOK!ということなので、農産物以外にもホテルの宿泊券や、テーマパークの入場券、家電、化粧品、季節によっては花火大会のチケットやおせち料理をGETすることができます。
人気の返礼品は、ホタテやいくら・牛肉・カニ・ウナギなどです。普段購入することができないちょっとしたぜいたく品でおいしいものがチョイスされる傾向にあります。
ふるさと納税をすると確定申告が面倒。と思って敬遠している方は「ワンストップ特例制度」を利用しましょう。もともと確定申告不要の方であれば、寄付する自治体を5か所までにすると簡単な書面手続きだけで、確定申告は不要になります。自治体を5か所であれば、6回以上寄付をしてもこの制度を使えます。手続きは寄付をするときに、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する旨を先方自治体に伝え、申請書を送付してもらい必要事項を記入、返送するだけです。ただし、書類に提出期限があるので出し忘れに注意が必要です。
ふるさと納税は、以前よりお得感は少し減りましたが、各種サイトでネットショッピング感覚で手続きできるようになったことや、クレジットカードでの支払いが可能になり、以前よりかなり簡単にできるようになっています。
12月中に寄付したものは来年の控除の対象になりますので、ぜひチャレンジしてみてください。
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