いよいよ通知が始まったマイナンバー!で、結局、マイナンバーで何ができるの?
2016年1月から実施されるマイナンバー制度について
2015年10月からマイナンバー(個人番号)の通知が始まりました。すでに通知が届いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
すでに届いた方も、まだ受け取っていない方も、「一体、マイナンバーって何?」と、疑問や不安を抱いたままになっている人もいるでしょう。
そこで、2016年1月から実施されるこのマイナンバー制度について、簡潔に抑えておくポイントをご紹介したいと思います。
マイナンバーは、一度交付されたら、基本的に変更なしの「一生モノ」の番号!!通知カードと個人番号カードの二枚の手続きがあります!
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今秋から、マイナンバー(個人番号)が、赤ちゃんからお年寄りまで、住民票をもつ全ての方(国民、中長期在留者や特別永住者などの外国人を含む)に個々の個人番号が割り当てられます。では、どうやって交付されるのでしょう。
①まず2015年10月から順次、住民票に登録されている住所宛てにマイナンバーの通知カードが「簡易書留」「転送不要」で送付されてきます。
②通知カードを受け取ったら、郵送、またはオンラインで、必要事項の入力、顔写真の添付をして、マイナンバー交付の申請します。
③2016年1月以降、交付準備が整い次第、交付通知書が送られてきますので、運転免許証などの本人確認書類と一緒に窓口へ持参し、個人番号カードを受け取ります。マイナンバーはICチップ付きの12桁の個人番号カードで交付されます。※混雑が予想されます。自治体により受取予約が可能です。
この個人番号(マイナンバー)は今後、色々な個人情報と結びつく共通番号となるので、とっても重要な番号で、確実に受け取らなければなりません。
基本的に情報漏えいなどにより、不正に使われる恐れがある場合を除いて、一生変更されませんので、①で受け取った番号が記載されている通知カードも、注意して大切に保管した方が良いと思います。
マイナンバー制度ってなに?マイナンバーはどこで必要なの?使い道は?
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マイナンバー制度は、政府が「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会の実現」の3つの実現を掲げ、今後、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野と結び付けられ、利用される共通番号を各個人に発行、割当する新しい制度です。
平たく言えば、政府がマイナンバー制度で今までバラバラに管理されてた個人情報を一括して管理するための番号と言えるでしょう。
では、2015年10月から通知、2016年1月以降に実施されていくこの番号ですが、実際、どういった場面で必要になるのでしょう。
この番号は、今後、役所などでの手続きのうち、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当、その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等に記述が求められるようになります。
また、税や社会保険の手続きにおいて、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関が、個人に代わって手続きを行う場合にもマイナンバーの提出を求められるでしょう。そのため、法人での情報管理も大変重要なところとなります。
じゃあ、マイナンバーの利点・懸念点は?
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2015年11月1日現在のところ、社会保障、税、災害対策の分野以外での利用範囲は、明確に決まってはいません。
が、しかし、国会で金融機関の預金口座もマイナンバーの対象とする改正案が提出されるなど、マイナンバー制度の利用範囲は今後、さらに広がっていくことが考えられます。保険証や運転免許証などとの兼用などの活用も考えられているようです。
政府は、マイナンバー制度での行政手続の効率化や、国民の利便性の向上などを掲げていますが、この制度で個人の収入の把握がしやすくなるため、税金の徴収漏れを防げるなど、政府にとってのメリットが大きいと言われています。副業をされてる方にとっては、申告漏れなどをしないように今まで以上に注意が必要かもしれません。ただし、現在のところ、法律上はどこにもマイナンバーを通知する義務はないそうで、「教えない」という対策もとれるそう。
各個人の利便性としては、子どものいる方は児童手当などの福祉を受ける手続きが簡易的になるなど、行政手続が楽になる場合もあります。
また、マイナンバー実施の1年後、2017年1月からネット上で、自分専用のページ「マイナポータル」が開設可能になり、インターネット経由で自分の情報を確認したり利用したりできるようになる予定なので、今まで役所から取り寄せなければならなかった自分の情報も簡単に確認できるようになるかもしれません。
とはいえ、すで起こった日本年金機構の情報漏えい事件などでの個人情報の流出や、住民票交付機のシステムバグによるマイナンバーの記載事件など、心配なニュースは、後を断ちません。
女性にとっては個人情報の漏洩による住所の特定でのストーカー被害なども怖いところ。マイナンバー詐欺などという新たな犯罪も出てきましたし、将来的に、なりすましなどの不正利用の可能性もあるでしょう。
今後、自分の色々な個人情報と紐付いていくこの一生もののマイナンバーは、むやみに人に教えるものではないことを肝に命じておきましょう!