はるな愛さん参加♡LGBTに関するLUSH JAPAN講演【全レポ】
LGBT当事者からLGBTを学ぶ
特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ代表 村木真紀氏は、企業向けにLGBTへのフェアな対応方針策定等のコンサルテーションを行っている。村木氏によると、「LGBT差別問題に対する方針がある」と答える企業は増えているものの、まだまだ職場でのLGBTへの差別が存在するという。
LGBTの人達を対象とした調査で、企業において「差別的な扱いをされたと感じる」人は70%、「就職活動・転職活動で差別的待遇を受けた」人も70%いるという。
ヘテロセクシュアルな人を対象にした調査ではいずれも数%だというから、企業においてLGBTへ差別行為は高頻度で行われていると想像できる。
実際にLGBTは解雇の対象になりやすかったり、結婚手当・住宅手当などの家族向け福利厚生が適用されないケースも多い。
また、職場でのLGBT差別と取れるハラスメントで、メンタルヘルスに影響が出る人もいる。「ホモ」「オカマ」など、LGBTの人たちを侮蔑する言葉の暴力や、男女の役割分担や結婚・家族構築に関しての話題などの中で差別的な発言をされることもある。その場の軽い冗談のつもりでも、LGBT当事者にとっては大きなストレスになる場合もあり、こういった差別的コミュニケーションにより、実際に上司・同僚への信頼感が落ちて生産性が下がることが懸念される。
対し、職場でLGBTであることをカミングアウトして周囲に受け入れられている場合は、当事者の継続意欲は高まる。また、自分の属する企業がLGBTを支援していると聞くだけでも、LGBT当事者たちは喜び、企業への忠誠心も上がる傾向にあるそうだ。
ソニー、大阪ガス、イオン、パナソニック、NTT 、KDDI 日本生命 ライフネット生命など大手企業がLGBT対策のための活動を始めている。
LGBT施策に企業が注目する理由は、優秀な人材確保のため、LGBT当事者の生産性を下げないため、離職率を下げるためだ。
「社員向けの研修から顧客向けのキャンペーンに至るまで、矛盾のないLGBTに対するスタンスを貫くことで、企業もCSRを遂行していることをより強力にアピールできます」(村木氏)
LUSHにおけるLGBTキャンペーン
2013年のロシアでの同性愛宣伝禁止法の策定をきっかけにLUSHでもグローバルなLGBT支援キャンペーンを開始。
キャンペーンごとのシンボルマークのステッカーを胸に貼った顧客たちがSNSでその写真を拡散し、世界中で700万人にリーチしたという。
「お客様からも、『お店のスタッフに、自分がLGBTであることを宣言したら、“どんな愛も愛だよ”と言ってくれて励まされた』などのメッセージを頂きました」(株式会社ラッシュジャパン チャリティ・キャンペーン マネージャー 高橋麻帆氏)
LUSHでは、以前からLGBTフレンドリーの文化はあったという。
「前職では苦しかったけれど、LUSHに転職してからは、自分の感じる性別のお手洗いにいけるし、トランスジェンダーと意識させられることがなくなった」(社員)
「実LGBTは当事者だったことを言えなかったけれど、キャンペーンをきっかけに言えた。この会社で働くやる気が出た」(社員)
会社制度と整備して具体的にLGBT対策を打つことで、社員1人1人によりビビッドに会社側のメッセージが伝わり、モチベーションも上がる。
同社では法的には結婚できない同性カップルでも、結婚祝い金・結婚休暇を付与し、WEBサイトの新規会員登録欄等の性別記載欄にも、「※答えたくない、またはどちらにも当てはまらない方は、未記入でお進みください」と加筆されている。
都心部のNPOがカバーできない地方のLGBT対策を
行政にカバーしていってほしい
日本で初めてのオープンリーゲイ議員である、前東京みなと豊島区議員 石川大我氏、25歳まで自分と同じゲイの存在を知らずに育ったという。しかしインターネットを介してゲイの仲間とであり、LGBTの擁護活動を開始。孤立するゲイユースのための「ピアフレンズ」設立。
石川氏は、行政においてもLGBT差別への対応が進み始めていることを評価している。