世界的な広がりを見せる「ワーキングホリデー」最近の動向と注意すべき点
ワーキングホリデーって楽しそう！でも、帰国後の生活設計できてる？
ワーキングホリデーは外国で働きながら滞在することができます。18歳以上30歳であれば各国原則1度だけ使える制度として、海外生活にあこがれる多くの若者が利用しています。
今回はこのワーキングホリデーについてです。
ワーキングホリデーで行ける国
現在日本とワーキングホリデーの協定を結んでいる国は以下の14か国です。
台湾は半年、そのほかの国は約1年の大罪が可能です。(国により発給日が基準になる場合と入国日が基準になる場合があります）
●オーストラリア
●ニュージランド
▲カナダ
▲韓国
▲フランス
●ドイツ
▲イギリス
▲アイルランド
▲デンマーク
▲台湾
▲香港
●ノルウェー
●ポルトガル
●ポーランド
※●は定員のない国、▲は定員が設けられています。
人気はオーストラリアとカナダ
ワーキングホリデーを利用する日本の若者は年間で1万人程度います。その中で人気の国といえばオーストラリアとカナダです。治安が良く両国とも国内で制度が浸透しているため仕事が探しやすい事が大きな理由です。
オーストラリアでワーホリの所得に税金が？(平成２８年５月１７日段階ではいったん延期、再審議中）
日本人に人気のオーストラリアではワーキングホリデーで滞在する人々の場合、年間の収入が$18,200までであれば、課税対象にはなりませんでした。
その所得に課税をしようという新税制の導入が議会で審議されています。結果的に2016年5月17日に再審議となりましたがもし法案が可決されることになると年間の収入が$80,000以下の場合、32.5%の税金が課税されるというものです。
お給料が一気に三分の２になるのですから深刻ですね。
ワーキングホリデーは留学ではない
出典：写真AC
ここでワーキングホリデーの目的について再確認をしていきます。外務省のワーキングホリデーの概要説明によると『相手国・地域の青少年に対し，休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度』となっています。
つまり、勉強や就労のためではなく、あくまで休暇、長期旅行です。そのための費用を賄うためにちょっと働くことを認めているにすぎません。
ワーキングホリデーを利用する人は世界で２５万人
日本でも年間一万人が利用するワーキングホリデーは世界中では２５万人もの人が利用する制度です。
韓国、台湾、フランス、ドイツなどで利用者が伸びています。
留学であれば、費用負担が大きいのですが現地で収入を得られるのがやはり大きな理由です。
日本でワーキングホリデーは「キャリア」になるか？
出典：pixabay
１８歳以上の若者が使える制度のワーキングホリデーでキャリアにつながるとは限りません。先ほども説明した通り「休暇を利用した海外滞在」です。
現状の日本社会では一旦会社を辞めてしまうと中途採用の道しかありません。現在働いている方が仕事を辞めてワーキングホリデーに参加する場合は再就職の際に「なぜ前職を辞めてまで渡航したのか？」を突っ込まれます。ワーキングホリデー中に語学学校に通ってもそれは多くの場合「趣味で英語を習っていた」程度の評価にとどまりますので、評価につなげようと思えばTOEICやTOEFLなどのスコアで証明、ステップアップができたことのアピールをしていく必要があるのです。安易なモラトリアムの延長はその後の人生を大きく変えることになりかねません。
ただ、現在大学生であれば大学の休学、ワーホリの利用、就職につながるアピールポイントを積んでいくことであまりマイナスにはならないかも知れません。(大きなプラスにもなりません。）
海外の生活を経験することは素晴らしいことです。ワーキングホリデーの利用は滞在先や働き方によってはその費用のほとんどを賄うことも可能です。しかし、その後の長い人生にどうつなげるのかを真剣に考えて時期も含めて検討していく必要があります。